おきなわ宿泊事業者感染防止対策等支援事業

相談窓口

問合せ・事務局
令和3年8月24日(火)~令和4年2月28日(月)
沖縄県の担当部署
沖縄県 文化観光スポーツ部 観光事業者等支援課

申請締切を令和3年11月30日(火)までに延長しました。
申請はお早めに

よくある質問

このページでは、本事業の申請や報告に関わる書式と、
よくある質問にお答えします。

よくある質問

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補助対象範囲 (事業者)

Q.

補助対象である宿泊事業者とはどのような事業者ですか?

A.

補助対象要件は以下の通りです。
(1) 旅館業法第3条第1項の許可を受けて沖縄県内で宿泊施設を運営する事業者であること。
(ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)
(2) 補助金の申請日より前に開業し、営業の実態があること。
(3) 補助金交付後においても営業を継続する意思があること。
(4) 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
(5) 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
(6) 「沖縄県暴力団排除条例」を遵守していること。

Q.

申請の時点で営業(休業中)を開始していませんが、補助対象となりますか?

A.

申請日より前に旅館業営業許可証を取得している施設が補助対象となります。
補助対象期間は令和2年5月14日~令和3年12月15日となります。

Q.

まだ旅館業法上の許可を受けていないのですが、補助対象事業者に該当しますか?

A.

補助対象事業者は、旅館業法上の許可を受け沖縄県内で宿泊施設を運営する事業者となります。
補助対象事業は「許可を受けた日以降 に実施した取組」ですのでご注意ください。(許可を受ける前の取組は補助対象外です。)

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事業概要

Q.

補助対象となる経費の期間はいつからいつまでですか?

A.

補助対象期間内(令和2年5月14日~令和3年12月15日)に発注、納品、支払い(領収書の日付)のすべてが完了する経費が対象となります。

Q.

補助金額に上限や下限はありますか?

A.

補助金の交付上限額は下記の通りとなります。
1~10室 : 100万円
11~20室 : 150万円
21~30室 : 200万円
31~40室 : 300万円
41~50室 : 400万円
51室以上 : 500万円
上限を超える額は補助の対象とはなりません。なお下限はありません。

Q.

本館と新館が別に旅館業営業許可証を取っている場合は、2施設と考えてよいですか?

A.

本館と別館それぞれで旅館業営業許可証を取得している場合は2施設と考えるので、それぞれの施設で申請を行うことが可能です。

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補助対象範囲 (経費)

Q.

セルフチェックイン機の導入は補助対象となりますか?

A.

感染防止対策または、新たな需要を創出するものとして説明ができるものであれば補助対象となります。ただし、旅館業法の基準に関わるものになりますので、事前に保健所へご相談下さい。

Q.

感染拡大防止対策の取組に要する経費とは具体的にどのようなものを指しますか?

A.

感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等を導入した場合や、専門家による感染拡大防止対策への検証等、感染防止対策に必要な経費と判断された場合には補助対象となります。
詳細については、「対象経費リスト」をご確認下さい。

Q.

新たな需要に対応するための取組に要する経費とは具体的にどのようなものを指しますか?

A.

マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等新たな需要に対応するための取組に要する経費となります。
詳細については、「対象経費リスト」をご確認下さい。

Q.

事業はいつまでに終了(支払いを含む)すればよいですか?

A.

補助対象経費は令和2年5月14日~令和3年12月15日までに支出したものとなっておりますので、令和3年12月15日までに物品購入や工事完了とする必要があります。発注、納品、支払い(領収書の日付)のすべてを補助対象期間内に完了して下さい。
また、実績報告は令和3年12月28日までとなります。

Q.

消費税及び地方消費税の取扱いはどうなりますか?

A.

消費税分及び地方消費税は、補助対象外となります。消費税等を含まない金額で申請をして下さい。
また、税込の合計額から値引きが行われている場合の補助対象経費は、値引き後の税込金額を消費税率で割り戻して得られる額とします。

Q.

どのような消耗品が補助対象となりますか?

A.

感染防止対策または、新たな需要を創出するものとして説明ができるものであれば補助対象となります。

Q.

通販で購入した場合の送料は補助対象となりますか?

A.

送料が商品代金に含まれている場合は、補助対象となります。
商品代金とは別に送料がかかる場合は、補助対象外となります。

Q.

商品代金支払いのための銀行振込手数料は補助対象となりますか?

A.

振込手数料は、補助対象外となります。

Q.

土地、建物等の固定資産は補助対象となりますか?

A.

施設改修以上の固定資産の取得費用は、補助対象外となります。

Q.

常用職員に係る人件費や通信費などは補助対象となりますか?

A.

経常的にかかる人件費や通信費については、補助対象外となります。

Q.

リース契約は補助対象となりますか?

A.

補助対象期間内(令和2年5月14日~令和3年12月15日)の経費のみが補助対象となります。
月途中の契約開始および満了の場合や補助対象期間をまたぐリース契約の場合のひと月に満たない日数の経費は日割り計算をして下さい。
補助期間内の経費の支払いは補助対象期間内に完了して下さい。
なお、令和2年5月14日よりも前に契約したリースについては補助対象外となるが、補助対象期間内に買い取り、または新たにリース契約をする場合は補助対象となります。

Q.

各種ポイントやギフト券などで支払った経費も補助対象となりますか?

A.

各種ポイント、金券・商品券類、仮想通貨による支払いは、補助対象外となります。
経費の一部に補助対象外支払い方法が含まれる場合は、補助対象外支払方法の額を差し引いて計算および申請をして下さい。

Q.

令和2年5月14日以降休業し、宿泊実績がないですが、休業期間中に支出した経費は補助対象となりますか?

A.

補助対象期間中に休業中でも、事業を継続する意向があれば、休業中の支出も補助対象となります。
ただし、廃業した場合は補助金の返還を求める場合があります。

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申請方法

Q.

申請書類の提出方法を教えてください。

A.

提出方法は、オンライン又は郵送での申請方法があります。
郵送の場合は、簡易書留や特定記録等の追跡ができる方法での送付をお願いします。
なお迅速に手続きを進めるため、オンラインでの申請を推奨します。

Q.

交付決定は先着順ですか?

A.

交付決定は先着順ではありません。申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められた時に順次補助金の交付を決定します。
申請書類に不備がある場合は、修正および追加の提出をお願いする場合があります。本事業の予算には上限があるため、申請は速やかかつ正確に提出して下さい。

Q.

補助金が支払われるまでにはどのような手続が必要ですか?

A.

宿泊事業者より申請受付後、実績報告に応じて事務局にて審査を行い、補助金の支払いを予定しております。
申請受付期間など詳細はマニュアルをご確認ください。

Q.

「実施計画書」にはどのような内容を記載すればよいですか?

A.

「感染拡大防止対策の取組」および「新たな需要に対応するための取組」を実施することにより、自社の宿泊事業へどのような事業効果が得られるのか等をご記載いただくことになります。

Q.

複数の宿泊施設を経営していますが、まとめて申請できますか?

A.

宿泊室数に応じて補助額の上限を定めていますので、各宿泊施設ごとに申請してください。

Q.

申請者と他の提出書類(旅館業営業許可証等)の名義が異なる場合はどうすればよいですか?

A.

旅館業営業許可証の取得者と申請者は一致することが本事業の参加要件となっておりますので、統一での申請をお願いします。

Q.

旅館業営業許可証の住所や施設名が古いままですが、このまま提出してよいですか?

A.

旅館業法営業許可証に記載されている宿泊施設の名称や住所等の情報が現在のものと相違がある場合は、保健所で記載内容の変更手続きを行い、変更が受諾された旨が記載された書類の写しを添付し提出してください。

Q.

旅館業営業許可証を紛失した場合はどうすればよいですか?

A.

管轄の保健所へ「旅館業許可を取得している旨の証明書」等の提供を求めて下さい。
なお、保健所での申請手続には費用や期間を要しますので、ご留意下さい。

Q.

補助金交付決定後、補助金額の変更は可能ですか?

A.

補助金交付額決定通知後の追加および変更は不可です。

Q.

実績報告書はいつ提出すればよいですか?

A.

申請受付審査後(補助金交付決定通知後)~令和3年12月28日(火)

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その他

Q.

実績報告の際に提出する経費の証明となる書類は何ですか?

A.

内容や金額等が明記された領収書を提出して下さい。

Q.

領収書に対象商品名やサービス名の記載がない場合はどうしたらよいですか?

A.

領収書と併せて、明細や内訳が確認できる書類を提出して下さい。

Q.

空調設備導入後、既存の設備処分に係る費用は対象となるか?

A.

空調等の整備に係る一連の施工作業において、既存設備の撤去が必要な場合は補助対象としています。その際に要するリサイクル料も補助対象といたします。ただし、設備の更新等に要する取組にかかる費用は、補助対象外です。

更に詳しい質問については、下記PDFをご確認ください。

おきなわ宿泊事業者感染防止対策等支援事業 
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お問い合わせ先

期間令和3年8月24日(火)~令和4年2月28日(月)

電話 098-995-8846(コールセンター)【受付時間】平日9:00~17:00
※ご不明な点がございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。
メール oki-shukuhaku@ocvb.or.jp
住所 〒901-0152 
沖縄県那覇市字小禄1831番地1沖縄産業支援センター4階
おきなわ宿泊事業者感染防止対策等支援事業事務局
URL https://oki-shukuhaku.com/
沖縄県の担当部署 沖縄県 文化観光スポーツ部 観光事業者等支援課
TEL:098-894-8290

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